小田急電鉄株式会社の中期経営計画(2022〜2023年度)の解説

行政・企業

小田急本社機能の海老名への移転

先日、小田急電鉄株式会社の中期経営計画(2022〜2023年度)が発表されました。それと同時に小田急電鉄の本社機能が海老名に移転するニュースも発表され、海老名市民としてはこれから小田急がさらに海老名への投資を強化するのではという期待を持ちましたね。

特に、当社が経営ビジョンで掲げる「地域価値創造型企業」を目指す中で、グループの重
要な事業エリアである新宿に加え、小田急線の中間に位置する海老名にも新たに本社機能を
設けます。新宿には経営企画本部、まちづくり事業本部、一般管理部門を中心に、海老名に
は交通サービス事業本部を中心に配置する予定であり、鉄道現業や各事業施設との連携強化
等に資する、事業運営において有益な体制を実現します。

https://www.odakyu.jp/ir/news/o5oaa100000239xn-att/odakyu_20220428_honsha.pdf

海老名には交通サービス事業本部が主に配置されるとのことで、ビナガーデンズオフィスに2023年2月に移転してきます。海老名駅前は商業施設は活気がありますが、オフィス機能がこれまではほぼなかったので、新たに加えられる機能でさらに駅前が盛り上がりそうです。

中期経営計画(2022〜2023年度)の内容

鉄道会社ではなく、沿線の地域に新しい価値を創造する企業になることを経営ビジョンとして掲げています。

この経営ビジョンを実現するために、3つの経営課題を挙げています。特に、コロナによって鉄道会社はどこも業績が厳しくなり構造改革が求められるため、コスト削減につながる施策を多くやるとのことです。

海老名に関係する鉄道について詳しく見てみます。ダイヤ改正で本数や車両の編成を減らし、それによって保有車両を減らすことを行っていくとのことです。実際、ダイヤ改正で海老名でも本数が減りましたね。

また、自動券売機・自動改札機のダウンサイジングもポイントになると思いました。小田急はICカードでの乗車によって、小児運賃が一律50円になりました。当然、小田急としては売上が減りますが、その分自動券売機・自動改札機をダウンサイジングできるので、コスト削減に繋がり、利益へのマイナス影響は大きくないのではと思われます。それ以上に、PR効果やブランドへのプラスの影響があるため、非常にうまい施策だなと感じます。

フック駅戦略の強化として、海老名駅が具体的に挙げられています。この中のひとつの施策が、小田急の本社機能の移転ですね。リーフィアの3棟目やビナガーデンズパーチ横のスペースの開発なども具体化していくのでしょうか。

こういった施策を行い、2023年度には営業収益4,094億円、営業利益414億円、営業利益率10%とコロナ前の2018年度の水準にまで戻すことを目指すとのことです。

海老名に本社機能を移すということで、海老名の発展に小田急が本気でさらに関与して欲しいなと一市民としては思います。一方で、鉄道という業態自体はやはり厳しいのて本数削減によるコスト削減の流れは止まらないことが予想されます。コスト削減と開発のバランスをどう取っていくのか、小田急の今後の動きは要注目です。

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